日本スポーツのTOP「スポーツ庁」。室伏広治氏の長官就任が記憶に新しいところですが、どのような活動に注力しているのでしょうか。令和元年となる2019年から今年までの主な活動を予算案を元に紐解いてみました。
※1 予算案に記載された主要科目ごとの集計です。
※2 予算案公表時のデータなので、実際に充てられた予算ではありません。
※3 2022年度は科目の区分に微修正があったため、科目の内容を確認し、筆者の方で振り分けています。
全体の予算は2019年から2022年にかけて毎年微増しています。（2019年度予算額は350億3306万4千円、2022年度予算額は354億8001万4千円）
予算の3割強は【オリンピック関連】の予算に充てられていました。2019年の予算案では東京2020オリンピックにむけて全体予算の43％がオリンピック競技の競技力向上、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備などの【オリンピック関連】に充てられていました。JOCは当大会で金メダル30個、金メダルライキング7位以内を目標としていました。結果として金メダル獲得数は27個と目標には達しませんでしたが、金メダルラインキングは米国、中国についで3位と素晴らしい成果を残しています。自国開催というアドバンテージを除いても日本のスポーツレベルが世界トップクラスであることを証明する結果となりました。
2022年1月に発表した予算案では同年開催の冬季オリンピックが自国開催ではないという観点からか33.6%まで減少しましたが、【経済・地域の活性化】が拡充（前年から10％増）、新規の科目区分として【デジタル技術を駆使した新たなスポーツの価値の創出、スポーツ産業の成長促進】が追加されています。
新規追加された【デジタル技術を駆使した新たなスポーツの価値の創出、スポーツ産業の成長促進】は3つの事業を支援することが目的です。
①スポーツ×テクノロジー活用推進事業
②スポーツオープンイノベーション推進事業
③スタジアム・アリーナ改革推進事業
②③については前年より取り組みは行っていました（主要科目として予算案に記載はなかった）が、① については今年より追加されました。本事業では「スポーツの場におけるDX化・テクノロジーの活用（スポーツ×テクノロジー）はがスポーツ界における新しい収入源となる可能性があり、気軽にスポーツを楽しむ事ができる機運醸成に資する」とし、スポーツ×テクノロジー活用における先進事例形成を支援するとともに、データ利活用における仕組みづくりなどを検討するといった内容です。スポーツ庁ではこの事業によるインパクトはスポーツ市場規模15兆円に寄与するとしています。
まだ予算全体の1%ほどではありますが、スポーツ×テクノロジーはスポーツ界の新たな可能性として今後のトレンドになりそうですね。
当サービスでもスポーツ×テクノロジーの情報を発信し続けたいと思います。